あなたの企業は、いまどの段階にいるとお考えですか?その企業を存続させたいとお考えでしょうか。後継者はお決まりですか?もし後継者がお決まりでしたら、「いつ」「どのように」承継するか決めていますか?後継者がいない場合、どのように企業を存続させるかお考えですか。
事業継承には、相続税だけではなく、事業引き継ぎの問題を含みます。
円満な株式の引き継ぎ等のためにも、お早目に相談いただくことをおすすめします。
公正証書遺言書の作成件数は、約10年前と比べと1.5倍の年間7万件。
また自筆証書遺言の家庭裁判所の検認も10年前の5割増しとなっており、相続をめぐる親族間のトラブルが後を絶たない状況です。資産の調査・整理などをしっかりと行い、対策をたてることで、スムーズな相続、節税をサポートします。
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